まだまだ迷い悩んでいる人はいっぱいいるのに

県、受け入れ停止要請　民間賃貸住宅借り上げ制度　都道府県に

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9912147&newsMode=article

福島県の裏の思惑について勘ぐってみるとか、受け入れ停止要請の根拠となる原発現地の状況定義について疑義を呈するというのはさておき、とにかく今も「これから避難したい」と考えている人が確実にいる中で、その意気を削ぐようなこうした動きがあるというのは、心情的な感想としてはやはり残念なことに思う（公営住宅では受け入れが続行するので完全に門を閉ざそうというような話ではないのだが）。

だけど自分自身、実はごくごく最近まで「これから本気で避難しようとしている人が実際にいる」ということに確信が持てないでいたのであり、確かに水を向ければ「避難できればしたいんだけどねぇ」という言葉が返ってくることは今でも多いのであるが、それでも口ではそう言っていても殆どの人が、ここに留まり踏ん張ることを覚悟する域に入ってきていることが察知されるような感じがここ数ヶ月間は大いにしていて、だからこそ自分においても以前のような避難を呼びかけるような声はすっかり声を潜めていたのだけれども、そうした人々の醸すメジャーな雰囲気や、除染除染の大合唱に紛れて（少なくとも自分には）見えていなかった「これから本気で避難することを考えている人」たちの存在をようやく認めたとき、自分の目は曇っていたのだなぁということを痛感し反省するところ大であったのだった。

上記リンク記事中の、福島県から多数の避難者を受け入れている新潟県のかたのコメントにあるような、年度明けや年度切り替わりのタイミングで区切りよく避難を考えている人もいるのだろうし、各家庭ごとに丁度良い区切りというものを挙げ出したら、子供の学校卒業やお父さんの仕事の絡みなどいくらでもそれぞれに踏み切りたい時機があるのだろうし、誰もがいつでもそうした自分のタイミングで踏み出せるよう、扉は大きく開いていて欲しいと思うし、県が言うような、緊急避難のフェイズは終わったのだから（もうそこまで避難の枠を設けていなくてもいいでしょ）、というのも少しは分からなくはないけれど、だったらせめて避難から移住支援に形を変えてでもいいから、同様の措置を存続させていただきたいとも思う。移住であれば、他県にとっては県人口増の好機と捉えられるわけで、福島県が打ち切り養成しても、国が金銭的補助をしなくっても、それでも受け入れに動いてくれる都道府県はありそうな気がするのだけど。