自主的避難等賠償にかかる中間指針追補がいよいよ出るか

原発賠償 新たに２３市町村も

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014445471000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償について、国の審査会は、避難区域に近いなど一定の条件を満たす、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域を、新たに事故による精神的な損害の対象と認め、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、子どもや妊婦の場合、賠償額を４０万円とする新たな指針を決めました。

福島第一原発の事故では、避難区域以外で自主的に避難した人については、これまで賠償の対象となっていませんでしたが、国の審査会は、条件を定めて賠償を認める方針を決め、対象区域や賠償額など大詰めの議論を行ってきました。その結果、６日の会合で、原発からの距離や避難区域との近さ、放射線量の値などを総合的に検討し、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部、または一部について、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、同じ金額の賠償を認める新たな指針を決めました。賠償の期間と金額は、特に不安が大きいとされる１８歳以下の子どもと妊婦については、事故発生の３月１１日から今月末までの９か月余りを対象に、期間全体で４０万円、それ以外の大人については事故発生当初を対象に８万円としました。これについて指針では、自主避難した人には避難先での生活費の増加や、正常な日常生活を阻害された精神的苦痛などがあるが、残った人にも不安の継続があるなどとして、同じ額とするのが公平だとしました。また、避難区域から避難したためすでに賠償が認められている子どもや妊婦のうち、福島市など２３市町村に避難している人は、質の異なる精神的損害を別に受けているとして、その分についても賠償すべきだとしています。自主的に避難した人の賠償は、ことし８月にまとまった中間指針には対象として盛り込まれませんでしたが、福島県などが賠償を認めるよう東京電力や政府に繰り返し要望していました。新たな指針の決定によって、福島県の人口の４分の３に当たるおよそ１５０万人が賠償の対象となり、追加される賠償額は、少なくとも１８９６億円に上ると試算されています。今回、賠償が認められたのは、福島県内の自治体に限られ、原発からの距離が比較的近い宮城県や、放射線量が周囲より高い場所がある、茨城県や千葉県などの自治体については、対象になりませんでした。今回対象とならなった地域の住民については、賠償の道が閉ざされるわけではありませんが、賠償を受けるには、東京電力と個別に交渉しなければならず、難航が予想されます。

今回、新たに賠償の対象として認められたのは、次の福島県内の２３の市町村の全部、または一部の地域です。全域が認められたのは、▽福島市、▽二本松市、▽伊達市、▽本宮市、▽桑折町、▽国見町、▽大玉村、▽郡山市、▽須賀川市、▽鏡石町、▽天栄村、▽石川町、▽玉川村、▽平田村、▽浅川町、▽古殿町、▽三春町、▽小野町、▽相馬市、▽新地町です。また、▽いわき市、▽田村市、▽川俣町の３市町は、すでに緊急時避難準備区域について賠償が認められているため、それ以外の一部の地域となっています。

こーいうのが出るとまずは自分とこの計算をしてしまうのが悲しい性分というか貧乏根性・・大人は震災当初に当該市町村にいれば対象だろうから、8×2=16万円、子供は対象期間中ずっと自主避難or当該区域滞在で満額となると、6月以降は政府の避難指示等による避難とみなされるならば、40×3/10=12万円、合計28万円・・しかしこれで傍聴者から怒号が上がったというが、もしかすると実際に避難した人への戸別実費賠償は無しということになったのだろうか。妊婦や子供への金額が大人に比して多いことから、その意図は「実際に避難したのは子供や妊婦のいるところであろうから、これくらい倍額してやれば実費精算に代えられるだろう」ということなのかもしれない。それで非難囂々という。

政府の避難指示等により避難を余儀なくされた人たちへの賠償額だって現状さして多くないのだから、金額的にこれで文句言うべきなのか自分はしょうじき迷うところである（というか世で求められていたのは「避難する権利」というやつではなかったろうか。ひとまず今回対象とされた市町村は、公的に「自主避難しても合理性がある」と認められたわけであろうが）。ただやっぱり避難区域からの避難者と足並み揃える形での避難費用の賠償は当然あって然るべきだと思う。それでも二重生活による往復交通費とかについては、各家庭によってバラツキがあるだろうし、経済的余裕がなかったために行き来できなかった人が賠償されないというのではどうかと思うから、そこはどーいう方法で賠償するべきなのだろうかとも思う。

コメント 3

福島第一原発を巡る自主避難と対象地域の住民に対する賠償金の指針を巡っては福島県民から賛否があり、きのうの原子力損害賠償紛争審査会は紛糾、対象区域に住む住民への損害賠償についても不満の声が上がった。今回の賠償の対象地域は23市町村で線引きされたが、対象地域外の矢吹町では賠償の対象地域よりも高い放射線量が観測されている。

こんな不公平は在るのでしょうか？今回の賠償とは何か。放射線量ではないのでしょうか。
by 原発賠償問題 (2011-12-08 00:17) 

>>原発賠償問題さま

コメントありがとうございます。放射線量はおっしゃるように区域設定のために勘案した要素の一つとして確かに掲げられているわけなのですが、線量のことを言い出すと同じ市町村内でも千差万別で、それを網羅するような公的データは取り尽くされていない現状、どうしても市町村単位でしか区域設定できないという事情もあることから、審査会としては線量という要素を最上位に置いてモノを考えていないのだろうと思います。

ただ矢吹町の場合、同じく設定条件の一つである「自主的避難の状況」からいえば、人口に占める自主的避難者の割合が多かったようなので（3月中のデータですが）、なんでこれで区域から外れているのだろう？と訝りたくなってしまいます。

設定から外れた地域からの不平不満の声はもっともっと上がってくることでしょう。ただ、審査会で紛糾したのは、ユーストリームで拝見していたかぎりですが、「実費で賠償しろ」とかなんとか、つまり実際に避難した人への賠償を丸めの金額で解決してしまおう、というその態度を難じているように思ったのですが、じつのところはいかがだったのでしょうか。
by hal (2011-12-08 01:29) 

沒有醫生的處方
non 5 mg cialis generici http://kawanboni.com/ How does cialis work
by Interactions for cialis (2018-04-14 00:26)